KTNスポーツ振興財団 / 寄付行為

第　１　章　総　則

（名　称）

第１条　この法人は、ケイティエヌスポーツ振興財団という。

（事務所）

第２条　この法人は、事務所を長崎市金屋町１番７号に置く。

第　２　章　　目的及び事業

（目　的）

第３条	この法人は、スポーツの競技力の向上のための活動を奨励又は助成し、地域における体力と健康の増進を図るとともに、広くスポーツに関する理解と関心を深め、もってスポーツの振興とスポーツ活動の発展に寄与することを目的とする｡

（事　業）

第４条	この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
	（１）スポーツの振興、競技力の向上に功績のあったものの表彰
	（２）競技力の向上のためのジュニア選手育成、指導者養成及び大会運営等の助成
	（３）スポーツ交流の助成
	（４）生涯スポーツの大会運営等の助成
	（５）生涯スポーツ団体の育成
	（６）スポーツ活動の啓発、普及事業の推進
	（７）その他目的を達成するために必要な事業

第　３　章　資産及び会計

（資産の構成）

第５条	この法人の資産は、次のとおりとする。
	（１）設立当初の財産目録に記載された財産
	（２）資産から生ずる収入
	（３）事業に伴う収入
	（４）寄附金品
	（５）その他の収入

（資産の種別）

第６条	この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の2種とする。
２．基本財産は、次に揚げるものを持って構成する。
	（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
	（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産
	（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３．運用財産は、基本財産以外の資産とする。

（資産の管理）

第７条	この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、理事長が保管する。

（基本財産の処分の制限）

第８条	基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ、長崎県教育委員会の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

（経費の支弁）

第９条	この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）

第１０条	この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て､毎会計年度開始前に長崎県教育委員会に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更した場合も同様とする。

（収支決算）

第１１条	この法人の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書、及び正味財産増減計算書とともに、監事の意見を付け、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後３箇月以内に長崎県教育委員会に報告しなければならない。

２．	この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

（長期借入金）

第１２条	この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、長崎県教育委員会の承認を受けなければならない｡

（新たな義務の負担等）

第１３条	第８条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（会計年度）

第１４条	この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第　４　章　　役員、評議員、顧問及び参与

（役　員）

第１５条	この法人には、次の役員を置く。
	（１）理事８名以上１２名以内（うち理事長１名）
	（２）監事２名

（役員の選任）

第１６条	理事及び監事は、評議員会で選任し、理事は､互選で理事長を定める｡
２．	理事のうちには、その親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３．	監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係のある者を含む。）及び職員がが含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務）

第１７条	理事長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２．	理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により指名された理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３．	理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

（監事の職務）

第１８条	監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
	（１）法人の財産の状況を監査すること。
	（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
	（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会及び長崎県教育委員会に報告すること。
	（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会を招集すること。

（役員の任期）

第１９条	この法人の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２．	補欠又は増員により専任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．	役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

（役員の解任）

第２０条	役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれの３分の２以上の議決により理事長が解任することができる。
	（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認めたとき。
	（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。

（役員の報酬）

第２１条	役員は、原則として無給とする。

（評議員の選出）

第２２条	この法人には、評議員１０名以上２０名以内を置く。
２．	評議員は、この法人の趣旨に賛同する者から理事会で選出し、理事長が任命する。
３．	評議員は、理事及び監事を兼ねることはできない。
４．	評議員には、第１９条から第２１条までの規定を準用する。この場合においてこれらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

（評議員の職務）

第２３条	評議員は、評議員会を組織して、この寄付行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、理事長に対し必要と認める事項について助言する。

（顧問及び参与）

第２４条	この法人には、顧問及び参与をそれぞれ若干名を置くことができる。
２．	顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．	顧問は、理事長の諮問に応じ理事会に出席し意見を述べる。
４．	参与は、理事長の諮問に応じ意見を述べる。

第　５　章　　会　　議

（理事会の招集）

第２５条	理事会は、毎年２回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めた場合又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２．	理事会の議長は、理事長とする。

（理事会の定足数等）

第２６条	理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
２．	理事会の議事は、この寄付行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．	第８条及び第１２条に規定する議決については出席理事の３分の２以上の同意をもって決するものとする。

（評議員会）

第２７条	次に揚げる事項については、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
	（１）事業計画及び収支予算についての事項
	（２）事業報告及び収支決算についての事項
	（３）基本財産についての事項
	（４）長期借入金についての事項
	（５）第１号、第３号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項
	（６）その他この法人業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
２．	第２５条第１項及び前条の規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
３．	評議員会の議長は、その会議に於いて出席評議員の互選により定める。

（議事録）

第２８条	すべての会議には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第　６　章　　選考委員会

（選考委員会）

第２９条	この法人には、第４条の事業の対象となる者を選考するため選考委員会を置く。
第３０条	選考委員会は、委員４名以上１０名以内でこれを組織する。
２．	委員は学識経験のある者のうちから理事会で選任し理事長が委嘱する。

第　７　章　　事　務　局

（設　置）

第３１条	この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

（職　員）

第３２条	事務局に事務局長その他の職員を置く。
２．	職員は、理事長が任命する。
３．	事務局長は理事長を補佐し、事務局を統轄する。
４．	職員は、有給とすることができる。

（委　員　会）

第３３条	この法人の事業を円滑にすすめるため、事務局内に各種の委員会を置くことができる。
２．	委員会に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

第　８　章　　寄附行為の変更及び解散

（寄附行為の変更）

第３４条	この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれの３分の２以上の議決を経、かつ、長崎県教育委員会の認可を受けなければ変更できない。

（解　散）

第３５条	この法人の解散は、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれの４分の３以上の議決を経、かつ、長崎県教育委員会の許可を受けなければならない。

（残余財産の処分）

第３６条	この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれの４分の３以上の議決を経、かつ、長崎県教育委員会の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第　９　章　　補　　則

（書類及び帳簿の備付等）

第３７条	この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない｡
	（１）寄附行為
	（２）役員、評議員及びその他の職員の名簿及び履歴書
	（３）財産目録
	（４）資産台帳及び負債台帳
	（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類
	（６）理事会及び評議員会の議事に関する書類
	（７）処務日誌
	（８）官公署往復書類
	（９）その他必要な書類及び帳簿
２．	前項第１号から第４号まで及び第６号の書類及び帳簿は永年、同項第５号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第７号から第９号までの書類及び帳簿は１年以上、それぞれ保存しなければならない。

（細　　則）

第３８条	この寄附行為執行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

当法人の寄附行為に相違ありません

財団法人　ケイテイエヌ　スポーツ振興財団

理事　　金子　源吉