長崎でも運転予定の「洋上風力発電事業」　関係自治体が国に“後押し”要望　一部企業の撤退表明受けて

秋田と千葉で事業者が洋上風力発電事業から撤退すると発表したことを受け、計画を進めている長崎など4つの県が、事業の完遂に向けた環境整備を国に求めました。

古賀友一郎経済産業副大臣を16日に訪ねたのは長崎、新潟、青森、山形の知事や東京事務所長などです。

三菱商事が9月、コストが増えているなどとして秋田と千葉での洋上風力発電事業から撤退すると発表しました。

これを受け、別の事業者で事業がすでに進んでいる4県7市町は国に事業を完遂するための環境整備について議論し早急に結論を出すことなどを求めました。

新潟県　花角英世 知事
「洋上風力発電は大変経済波及効果が大きく、地域は非常に期待をしているプロジェクト」「ドミノ倒しで撤退ということになっては大変な問題」

古賀友一郎経済産業 副大臣
「我々が風力を再エネの切り札と考えることに、いささかの変更もない」「しっかり受け止めて事業環境の整備に取り組んでいかなければならないと思っている」

県内での洋上風力発電事業は西海市江島沖で「みらいえのしま合同会社」が進めていて、2029年8月に運転を始める予定です。