Lovebaby　変わる男性の育休

これまでの育児休業は、申し出れば基本的には子どもが1歳になるまで取得できる制度でした。

それが育児・介護休業法の改正で、今年10月1日から育児休業を取りやすくなります。

変わるポイントは2つ。

まず出生時育児休業、通称「産後パパ育休」の新設です。

子どもが生まれてから8週以内に4週間の育休を取れるようになります。

いわば「男性版の産休」です。

そして2回に分けて育休を分割取得できるようになります。

どちらも男性の育児参加を進めようという狙いです。

生活協同組合ララコープで働く浦岡克治さんは12年前、第3子が生まれたとき、上司からの勧めもあり8カ月間育休を取りました。

浦岡さんは「人生の中であんなに子どもと接したことはなかった、子どもと過ごすかけがえのない時間の大切さを感じると共に、妻に任せっきりにしていた家事の在り方を見直した」と当時を振り返ります。

浦岡さんが社内で男性として初めて育休を取って以降、ララコープは男性の育児参加への制度を整えてきました。

ここ5年で配偶者の出産前後に約72％の職員が休みを取得したなどとして、長崎労働局から子どもを育てやすい企業として認定を受けました。

しかし、県全体では育休取得に積極的な企業はひと握りで、昨年度の男性の育休取得率は10.2％と、女性の84.5％に遠く及びません。

街頭でインタビューしたところ、様々な声が聞かれました。

男性「育休を取りたいが、自分が職場のリーダーのため、立場上仕事を抜けることが出来ないので取れない。」

男性「日本人は同調意識が強いので、それをうまく活用していかないと改善しない。小さい企業はそういうのがまだ進んでいない。」

女性「完全に1か月育休を取得して、奥さんと睡眠時間を調整しながら子育てをしている男性が自分のまわりに2人いるが、それでもまだまだ少ないと思う」

「男社会」の印象が強い警察は、働き方改革の一環として職員の家庭生活を充実させようと男性の育児参加を進めています。

長崎県警では2019年度に男性2人が育休を取ったのを皮切りに、昨年度は15人が取得、今年度もすでに14人が取っています。

今月、２人目が生まれた高藤さんも育休を取得したひとりです。

高藤さんは「長女が生まれたときは育児に関して妻任せになったので後悔していた。県警が発行する便りなどで育児休業取得した人の声などを見聞きして、是非自分もと考えていた」と取得のきっかけを話します。

警察官になった１０年前には、育休を取ることを考えたこともなかったそうです。

高藤さんは「一人目の子どものときは自分が沐浴をさせたことがなかったので、積極的にやりたい。」と意気込んでいました。

長崎労働局によりますと、すでに育休をとった人も来月からの新制度「分割取得」を適用すれば、条件によっては子どもが１歳になるまでにもう一度育休を取ることができるということです。

赤ちゃんを育てている、もしくは出産の予定がある皆さん、この機会に育休取得について話し合ってみてはいかがでしょうか。

（9月13日放送　KTNテレビ長崎のニュースから一部転載）