バス路線、子育て施策など国・県に要請へ　県内13市長が意見交換【長崎】

県内13の市の市長が出席する会議が西海市で開かれ、国や県に提言する地域課題への支援策などについて意見を交わしました。

西海市で開かれた長崎県市長会議には県内13市のすべての市長が出席し、国や県に提言する地域課題への支援策など23件の議案を審議しました。

重点項目の1つは「地域生活交通の維持」です。

島原市の古川市長が燃料費の高騰や運転手不足によって、バス路線の減便や路線の廃止が相次ぐ現状を訴えました。

島原市 古川市長
「これまでの補助制度の見直し、あるいは新たな補助制度の創設を提言するものです」

長崎市の鈴木市長は自治体の財政状況によって、子育て施策に差が生まれるのは望ましい状態ではないとして、国に制度として保育料を完全無償化するよう訴えています。

「誰もが安心して子どもを産み育てる環境づくりを実現することは国の責務である」

国への提言書は4月中に担当の各省庁当てに送付するということです。