商船三井が「企業版ふるさと納税」　災害時の仮設シャワーなど寄付【長崎市】

大手海運会社が企業版ふるさと納税を利用し、災害が起きた時に使う仮設シャワーなどを長崎市に寄付しました。

ふるさと納税でお金ではなく、モノが寄付されるのは長崎市では初めてです。

東京に本社を置く大手海運会社「商船三井」の関係者が長崎市役所を訪れ、鈴木市長からふるさと納税への寄付に対してお礼状を受け取りました。

この企業が寄付したのは、屋外でも使える仮設シャワーと移動式の手洗いスタンドです。

KTN記者
「仮設シャワーと手洗いスタンド、持ち運べるだけでなく水道のない場所でも使えます。水圧などは一般的なものと大きな違いはありません」

水を再利用するシステムが搭載されていて、少ない水で何度も利用できます。

共同事業を行う企業があった縁で、長崎市に寄付をしました。

鈴木市長
「小さめの車でも詰めますよね？コンパクトですね」

企業版ふるさと納税は自治体の地域創生事業に企業が寄付をすると、法人税などの負担が最大9割が軽減されます。

長崎市は2017年に導入していますが備品の寄付は初めてで、仮説シャワーなどの金額から市が寄付額を算出することにしています。

商船三井 大久保昌彦 九州支店長
「日本は災害が非常に多い国。お金じゃなくて形で寄付させていただいたことは非常に大事だと思う」

長崎市には2023年度に企業版ふるさと納税で、31件 4億200万円の寄付があったということです。