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長引くコロナ禍 関連融資返済に長崎県内の企業1割が不安

2022年05月13日 12:05

新型コロナによる経済的な影響が長引くなか、関連融資の今後の返済に不安を抱える企業が1割を超えていることが分かりました。

これは、民間の信用調査会社帝国データバンク長崎支店が2022年2月に行った調査の結果をまとめたものです。

回答を得た県内企業125社のうち、新型コロナ関連融資を受けた企業は半数近くに上ります。

資金の用途は「人件費」と「原材料や商品の仕入れなど」が共にトップで、41.7パーセントでした。

新型コロナ関連融資は2020年5月に設けられ、特に民間の金融機関では実質無利子・無担保や据え置き最大5年など、金利や返済の条件が優遇されています。

借入企業の44.8パーセントはすでに条件通りに返済していて、今後の見通しについても72.4パーセントが「融資条件通り、全額返済できる」と回答しました。

しかし一方で、今後の返済に不安を抱えている企業が10.3パーセントと1割を超え、業種別では旅館・ホテルが最も多く(51.5パーセント)、次いで飲食店(28.6パーセント)となっています。

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