カスハラ被害調査　長崎県は全国で8番目に多い結果に　直近1年間で被害にあった企業は18.9％

客が店員に理不尽なクレームを突きつけるカスタマーハラスメント＝いわゆる「カスハラ」の調査で、長崎県は全国で8番目に多いことが分かりました。

長崎市役所でも「カスハラ」被害の報告があがっていて、企業、自治体、ともに対応に苦慮する現実が見えてきました。

KTNアナウンサー
「客からの嫌がらせを示すカスハラ。街の人にイメージを聞きました」

運送関係の仕事に従事
「（荷物の配達が）遅延している訳ではないが　お客さんが思った時に届かなくて何回も言われる。またこの人かというのは分かる」

民間の信用調査会社帝国データバンクは2024年6月、長崎県内の企業を対象に「カスハラ」の調査を行い、約4割の111社から回答がありました。（回答率41.7％）

この中で、「直近1年間で被害にあった」と回答した企業は18.9％で、全国で8番目に多いことが分かりました。

業界別では、「不動産」や「サービス」「小売り」など「個人」への対応を主とする企業が上位を占めています。

マーケティングの仕事に従事
「私は（経験）ないけど見たことはあります。百貨店で年齢が上の方が若い店員さんに対してずっと叱責されている。誰も触れられない空気。」

自治体でも被害の報告があがっています。

長崎市も2024年6月に調査を実施したところ、回答した約2100人の職員のうち1/4が直近3年間に「カスハラを受けた」と答えました。

電話相手からの被害が最も多く、行政手続きに関する不当な要求や大声で威圧するなどの乱暴な行為が上位を占めています。

録音機の設置などカスハラへの対策は企業、自治体ともにまだ十分に進んでいないのが現状で、帝国データバンク長崎支店は「いま被害を受けていない企業も対策する必要がある」とコメントしています。