道の駅整備で「消えた9千万円」　原因究明へ第三者委員会の初会合を3月中に【長崎県南島原市】

南島原市が進めていたサテライトオフィスの整備事業で、補助金9千万円が業者から返還されない問題をめぐり、原因究明に向けた調査などを行う第三者委員会の初会合が3月中にも開かれることが分かりました。

南島原市議会は19日の最終本会議で「サテライトオフィス問題」の調査・検証を行う第三者委員会を設置するための議案など31の議案を原案通り可決しました。

松本政博 市長
「事務の適正化に努めると共に、市民の皆様の信頼回復に向けて全力で取り組む」

南島原市は企業誘致のため、深江町の道の駅「ひまわり」にサテライトオフィスを整備する事業を進めていました。

市は2023年、着工前に施工業者に対して補助金9千万円を支払いましたが、事業が頓挫した現在も補助金は返還されていません。

市によりますと、調査や検証を行う第三者委員会は弁護士や税理士など3人の委員で構成。

3月中にも初回の会合を開き、2025年度中に調査を終えたいとしています。

一連の問題の責任を取るため、松本市長は給与を1年間半減させるほか、山口副市長は3月末での辞任を決めました。

山口周一 副市長
「市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます」

市は事業を担当していた佐世保市のエバーグリーンに対し、補助金の返還を求めた民事訴訟を起こしていて、刑事告訴も検討しています。