長崎県「宿泊税」の導入を検討　宿泊業や観光業の専門家による委員会がスタート　　　

長崎県はホテルや旅館に泊まった宿泊客に課す「宿泊税」の導入を検討していて、9日初めての委員会を開きました。

長崎県文化観光国際部　伊達　良弘　部長
「国内外から誘客拡大を進めていくため、宿泊税を含む新たな財源の検討が必要とのご意見をいただいている」

初めて開かれた検討専門委員会には、宿泊業や観光業の専門家などが出席しました。

人口の減少で観光需要も減ることが見込まれる中、観光振興ための安定的な財源として県は「宿泊税」の導入を検討しています。

総務省によりますと、宿泊税は都道府県としては東京、大阪、福岡の3都府県が導入していて、長崎県内では長崎市が2023年から導入しています。

次回は6月の予定で、財源規模などを話し合います。