2025年度の「増収増益」予想は1割程度　県内企業に「人手不足の深刻化」が大きな影【長崎】

2025年度の決算で増収増益を見込む県内企業の割合は8社に1社にとどまり、人手不足が、企業の経営にも影響を及ぼしています。

帝国データバンク長崎支店が3月にインターネットで行ったアンケート調査の結果、回答した101社のうち、2025年度の決算見込みが増収増益と答えた企業の割合は11.9パーセントでした。

前回の調査から6.8ポイント下がり、2年連続の減少となりました。

業績の見通しが、2024年度を下回ると捉える要因として、「人手不足の深刻化」をあげたのは41.6パーセントにのぼり、人手不足が企業の経営に大きな影を落としています。

下振れの要因としては、次いで「個人消費の一段の低迷」「物価の上昇（インフレ）」となっています。