「被爆80年、被爆者に寄り添いながら政策進めて」八者協が原爆被爆者援護対策について国へ要望

長崎と広島の知事や市長などでつくる「八者協議会」は、被爆の実相を次の世代に伝えるための助成などを国に求めました。

八者協議会の国への要望は、翌年度の概算要求の時期に合わせ毎年行われ、2025年で58回目です。

17日、長崎市と長崎県の担当者などが厚労省を訪れ、被爆の実相を継承するために海外での原爆展を増やすことや在外被爆者の支援強化などを求める要望書を手渡しました。

長崎県 新田惇一 福祉保健部長
「被爆80年という節目をかんがみて、被爆者の方々に寄り添いながら進めていただくよう（要望した）」

また、原爆投下直後に「黒い雨」に遭った人の新しい被爆者認定基準で長崎が含まれていないことについて、広島と援護の差が生じないように、とも求めています。