「ゆめタウン諫早」期待で周辺の地価上昇　県全体の平均変動率も28年ぶりプラス

土地を取り引きするときの目安で、年に1度調査が行われている「地価」が発表されました。

住宅地や商業地など長崎県内の447地点が対象で、県全体の平均変動率は1997年以来、28年ぶりにプラスに転じました。

県と不動産鑑定士によると都市部中心の開発に対する期待感や、長崎市や佐世保市などのホテル等事業用地の需要と住宅需要が堅調なことが周辺部にも波及したとみられています。

なかでも注目は諫早市です。

KTN記者
「現在、建築工事が進んでいる大型商業施設の、ゆめタウン諫早。2026年度の開業を予定していて、周辺はその期待感から住宅地、商業地ともに価格上昇率上位を記録しました」

県と不動産鑑定士によると、施設周辺の国道沿いでは、開業を見越した宅地開発や、店舗用地の高値取引が行われています。

さらに、南島原と諫早を結ぶ島原道路の「長野IC」の開通で利便性が高まり、住宅地が4.2％、（諫早市川床町441番3）商業地が5.7％（諫早市小川町70番1）のプラスとなりました。

県全体を見ると都市部では上昇する一方で、人口減少で過疎が進む地域では下落が続き、「地価の二極化」が進んでいます。

県地域振興部土地対策室 萩田勝則 室長
「市町だけではなくて、同じ長崎市の中でも斜面地と平坦地で地域間格差が拡大しているのではないか」

商業地の最高価格は11年連続で長崎市浜町でした。（長崎市浜町3番 3299万円／平方メートル　前年比：＋1万円）