長崎市で相次ぐ不適正事務処理に市長が陳謝　補助金の誤送金や個人情報漏えい　市長副市長減給後も6件発生

長崎市役所でまた不適正な事務処理です。

2025年度に入って個人情報の漏えいなど不適正な事務処理が相次いでいますが、新たに補助金の誤送金や個人情報の漏えいがあったことが明らかになりました。

これは30日に開かれた長崎市の定例会見で、鈴木市長が明らかにしました。

長崎市人事課によりますと、省エネ家電購入の補助金が非対象者に誤って送金されたり、誤った金額を振り込む事案が192件発生したほか、8月には市の審議委員に別の委員の口座情報を添付したメールを送る個人情報の漏えいが起きています。

こうした事態を受けて、鈴木市長は会見で陳謝しました。

長崎市 鈴木 史朗 市長
「この状況を重く受け止めていて,、市民の皆さまに深くお詫び申し上げます」

長崎市では2025年度に入り不適正な事務処理が相次ぎ、7月には市長・副市長が　管理・監督責任を取って給与減額処分を受けていますが、その後も6件起きています。

市は再発防止策として職員への指導を徹底し、危機意識を高めることや、システム面での対策も検討しているということです。

会見では、市議会最終本会議で29日に可決された公共施設の値上げについても言及がありました。

グラバー園などの主要な観光施設約170の公共施設の使用料と住民票の写しの交付など約660の行政サービスの手数料を、2026年4月から値上げする議案が可決されました。

長崎市 鈴木 史朗 市長
「使用料・手数料改定の背景、目的、内容について丁寧に（市民に）伝えて知らせる十分に理解をいただく」

鈴木市長は「今後、広報番組やSNSを通して広く周知・理解を求めていく」と話しました。