約69万円の賃金未払いで食品製造会社の代表を書類送検　従業員からの告発で判明

長崎労働基準監督署は、長崎市内の食品製造販売会社の代表取締役の男性を従業員への賃金未払いの最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは長崎市内で、こんにゃくや、とろこてんなどを製造・販売し、2023年12月に廃業した「山田食品」の代表取締役の男性です。

労働基準監督署によりますと、山田食品の代表は2023年12月の1カ月分の賃金について、従業員4人の全額分の給与約69万円を支払わなかった最低賃金法違反の疑いが持たれています。

4人は製造の作業員で、従業員からの告発で未払いが明らかとなりました。

山田食品は経営悪化によりすでに廃業しています。