「ガソリン税暫定税率」廃止へ政府補助金を5円増の15円に 店頭価格へ反映は数日から1週間後

年末のガソリン税の暫定税率廃止に向けて、政府は補助金を13日から5円増額し、15円としました。

店頭価格は段階的に値下がりする見通しです。

政府は物価高対策のひとつとして、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止する予定で、補助金の増額はその移行措置として行われます。

経済産業省によりますと、これまで10円だった補助金は13日から15円となりました。

今後2週間ごとに約5円ずつ追加され、12月11日からは暫定税率が廃止されたときと同じ約25円となります。

資源エネルギー庁によりますと、11月10日時点の県内のレギュラーガソリンの店頭小売価格は1リットルあたり181.4円です。

補助金が店頭価格に反映されるには数日から1週間ほどかかるということです。

また、軽油の補助金も13日から5円追加され、15円となっていて、11月27日から暫定税率と同じ約17円となります。

軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止となる見通しです。