全国で広がる“カスハラ”問題にも注力…過労死対策でシンポジウム 県内で精神障害による労災認定も

11月は「過労死等防止啓発月間」です。

14日、長崎市でシンポジウムが開かれ、参加者は特にカスタマーハラスメントによる被害や対策について理解を深めました。
　
過労死等防止対策推進シンポジウムは厚生労働省が開き、行政や企業、労働組合の関係者など約70人が参加しました。
　
これまでは長時間労働による過労死が大きな課題でしたが、職場でのハラスメントに悩み心身の健康を損なう事例が増えています。
　
中でも利用者や消費者の過度なクレーム「カスタマーハラスメント」による被害は全国で倍増していて、県内でも2025年に入り、カスハラによる精神障害で2件が労災認定を受けています。
　
関西大学社会学部の池内浩美教授は、過度なクレームをつける消費者心理について「社会全体でストレスが増加し、不満を発散させているケースも多々見られる」と説明しました。
　
そのうえで企業に対しては従業員を守るため、きぜんとした態度で臨み、悪質な場合は警察や弁護士への相談が大切と訴えました。