「高齢者交通費の助成事業は過渡期に」市議会で見直し求める 予算の7割は“介護予防”の基金を取り崩す　

長崎市議会11月定例会の1日の一般質問で、高齢者に交通費を助成する事業について見直しなどを求める指摘が議員から上がりました。

1日の長崎市議会の一般質問で、浅田真五議員は、バスや路面電車、タクシーなどの交通費を70歳以上を対象に年間5000円まで助成する「高齢者交通費助成事業」の見直しを求めました。

対象となっているのは約10万人で、2025年度計上されている予算4億2900万円のうち、約7割にあたる3億1200万円は介護予防などに使う基金を取り崩したものです。

浅田議員は「1980年から始まったこの事業は過渡期に来ている」と指摘しています。

鈴木市長は「厳しい財政状況の中しっかりとした検証が必要」とした上で、代替事業の検討も含め判断していくとしています。