11月の企業倒産は4件 前月と同数も前年比で3件増 物価高止まりや日中関係悪化に懸念材料

11月の長崎県内の企業倒産は4件と10月と同じでしたが、2024年の11月と比べると3件増えています。

これは東京経済長崎支店が12月9日、発表したもので11月の県内の企業倒産は4件、負債総額は2億4500万円でした。

倒産件数は10月と同じですが、負債総額は7600万円増え、2024年の11月と比べると3件増え、負債総額で9500万円上回っています。

倒産した4件はいずれも長崎市の企業で、卸売業が2件、建設業と製造業がそれぞれ1件。

原因はすべて受注・売り上げ不振でした。

東京経済長崎支店は物価上昇により、食料品や日用品などの個人消費が低迷しているほか、戸建住宅の着工数も減少していると指摘、
先行きについては、「企業倒産は低水準で推移しているが、物価の高止まりや日中関係悪化による影響など、懸案事項も多い」としています。