「プレミアム商品券」など物価対策の事業費を新たに…県議会に追加補正予算案を提案 国の交付金を活用

県議会11月定例会は19日が最終日です。

国の経済対策を受け、総額約612億円の追加補正予算案が提出されました。

県議会に追加提出された一般会計補正予算案の総額は611億7700万円に上ります。

今回の追加補正は12月、参議院で可決・成立した国の補正予算を受けたものです。

国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、55億2200万円を計上しています。

このうち市や町などが発行するプレミアム商品券の発行支援として27億円、LPガスの使用料金を1世帯あたり1200円値引きするための事業に4億200万円を盛り込んでいます。

県議会の予算決算委員会は19日午後、開かれます。