物価高騰対策で市民全員に5000円の現金給付「スピード感を持って誰もが実感できる支援」長崎市

長崎市は国の重点支援地方交付金を活用した独自の施策として市民全員に現金給付をすると発表しました。

長崎市 鈴木 史朗 市長
「スピード感を持って誰もが実感できる支援をお届けしたい」

長崎市は物価高騰対策として市民 約39万人全員に1人あたり5000円を給付することを決めました。

住民税の非課税世帯には1世帯あたり5000円を加算し、3月末から順次、給付を開始します。

このほか、2007年4月2日以降に生まれた子供には子育て支援として既に支給が決まっていた2万円に加え、さらに1万円を上乗せして支給するということです。

物価高騰対策にかかる一般会計補正予算案は総額 約45億円にのぼり、8日に開かれる市議会の臨時会で審議されます。

物価高騰対策は国の交付金が財源となっていて、自治体が使い道を決めることができます。

国はおこめ券の配布を推奨事業に上げていましたが、長崎市はこれを回避した形です。

県内の自治体でも対応は分かれています。

例えば、大村市などは上下水道の基本料金を数カ月 ゼロにします。佐世保市などは商品券を発行するということです。そのほか、一人親世帯への現金給付や高齢者の交通費補助など福祉に役立てる自治体もあります。