2026年01月13日 17:40
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衆院選の解散総選挙が取りざたされる中、長崎県選管は知事選の日程変更を含めて衆院選と知事選の投開票日を同じ日にすることを検討しています。
高市首相が通常国会冒頭で衆院を解散をした場合、衆院選は1月27日公示、2月8日投開票。
もしくは2月3日公示、15日投開票が想定されます。
県選管は有権者が2回投票することや、投開票所の会場手配などの負担を考え、衆院選と知事選の投開票を同じ日にする検討を始めています。
衆院選の投開票日が2月15日となった場合は、知事選の告示を1月22日から1月29日に変更する案が出ています。
県選管では現在、衆院選と知事選の投開票を合わせる場合と、知事選、衆院選の投開票を2週連続で行う場合の2パターンについて、市や町の選管から意見を集約しています。
長崎市と佐世保・北松浦郡の2つの選挙区では、知事選と県議会議員の補欠選挙の投開票を合わせてする想定で準備してきましたが、今回、トリプル選挙になる可能性も出てきました。
有権者が混乱しないことが一番だとして、その場合の対応についても検討を進めています。
投票所のスペースや投票箱にも限りがあるほか、 開票も時間がかかることが見込まれます。
投開票日翌日は通常業務にあたる職員もいるため、人員の確保にも頭を悩ませているということです。