小学校の「給食費無償化」や「医療費助成」など少子化対策に注力 2026年度の長崎市予算案で

長崎市は10日、2026年度の当初予算案を発表しました。

少子化対策に力を入れていて、小学校では学校給食費の保護者の負担をゼロにします。

長崎市の新年度当初予算案は、一般会計で2275億6000万円に上り、過去3番目の大きな規模です。

鈴木市政1期目の締めくくりとなる新年度は特に少子化対策に力を入れます。

具体的には給食食材調達費として約12億2300万円を盛り込み、国の支援額と合わせて小学校では学校給食費の保護者の負担をなくします。

鈴木史朗市長
「令和9年度以降どうなるかは国の動向や使用可能な財源を含め、状況を見ながら改めてその時点で対応を検討したい」

また、0歳児の医療費無償化やインフルエンザ予防接種にかかる費用助成の対象を中学生までに広げるなど、少子化対策全体で2025年度より11億円以上多い28億円ほどを計上しました。

2025年度の2月補正予算案も示していて、故障していた爆心地公園と長崎原爆資料館を結ぶ屋外エレベーターの部品取り替え工事費として6100万円をあて、2027年3月の使用再開を目指します。

新年度予算案と補正予算案は2月18日に開会する市議会2月定例会に提出されます。