パチンコ事業など負債1億円以上の大型倒産も…1月の企業倒産は7件 後継者不足などで今後増える可能性

2026年1月の県内企業の倒産は7件で、負債総額は6億7600万円といずれも前の月を上回りました。

これは帝国データバンク長崎支店が2月10日に発表したものです。

県内企業の1月の倒産件数は7件、負債総額は6億7600万円に上り、いずれも前の月、それに前の年の同じ月を上回りました。

このうち、負債が1億円以上の大型倒産は島原地域のパチンコホール業と、野菜卸業の2件でした。

また、倒産した7件のうち3件がサービス業でした。

帝国データバンク長崎支店は今後の見通しについて、急激なインフレに伴う価格転嫁などの対応の遅れに加え、後継者や人手の不足などから企業の統廃合や倒産が増加する可能性が高いとしています。