新年度が1期目の総仕上げの年…長崎市議会一般質問始まる 市長「転出超過は改善の動きが顕在化している」

長崎市議会は24日から一般質問が始まり、新年度が1期目の総仕上げの年となる鈴木市長の政治姿勢を問う質問が相次ぎました。

2月18日に開会した長崎市議会は24日から一般質問が始まり、自民創生の吉原 孝議員が経済再生や少子化対策などを重点的施策とした新年度予算編成の意図や、まちづくりの成果について問いました。

鈴木市長は質問に対し、「限られた財源の中、優先順位をつけて対策を進め、成果が出ている」と答えました。

長崎市 鈴木 史朗市長
「社会動態は年々改善しており、令和4年(2022年)に1530人であった転出超過は、令和7年(2025年)には728人になるなど、改善の動きが顕在化しております」

また、市民クラブの池田 章子議員がこの転出超過について、特に若年層が顕著だと指摘しました。

池田議員は、新たに誘致した企業に雇用された1000人について、男性の8割が正規雇用であるのに対し、女性は5割を切る状況などを挙げ、地域としての意識改革とあわせ、企業への働きかけも必要だと対策を求めました。

市民クラブ 池田 章子議員
「市内の誘致企業にも女性の雇用をお願いしているとおっしゃってましたけれど、正規雇用をお願いしてもらいたいんですよね」

一般質問は2月27日まで行われます。