小学校の不登校児が前期間比2.8倍…幼保から小学校への「育ちの連続性」行政の部署の壁を越え課題解決へ

不登校や暴力行為の低年齢化が長崎県内で問題になる中、背景の一つと言われる幼稚園や保育所から小学校への「育ちの連続性」などの課題を行政の部署の壁を越えて、取り組もうという意見交換会が開かれました。

「こどもの健全な育ちについて考える意見交換会」は27日が3回目で、県の職員と教育の専門家約20人が出席しました。
　
この意見交換会は、「未就学児」を管轄する県のこども政策局と「小学校入学以降」を管轄する県教育庁が部署のタテ割りを越えて課題を共有し、解決を図ろうと、2026年度初めて開かれていたものです

県内では、2019年度からの5年間の小学校内での暴力行為が年平均に換算して214件起きていて、前の同期間と比べ2.2倍（平均97件→平均214件）。

不登校の児童数も2.8倍（平均280人→平均798人）へと急増し、問題行動の低年齢化対策が急務です。

認定こども園花高幼稚園 津上 佳奈美 教諭
「（小学校の）通知表は所見の部分が小さくなっていて、（幼稚園と比べて）子供たちの心の育ちがなかなか見えにくい」

活水女子大学健康生活学部 福井 謙一郎 講師
「実際に小学校の先生と保育の先生方に集まってもらって、ディスカッションをしていただくと、そこが（効果）てきめんに出てくる」
　
県と県教育庁は、2026年度は連携してできる対策を具体的に模索するとしています。