「ふるさと納税」対象自治体から除外…事務処理ミス問題で第三者委が調査報告 法令順守の意識など指摘

雲仙市がふるさと納税の国の基準に違反し対象となる自治体から外された問題で、弁護士などでつくる第三者委員会は4日、調査報告書を市に提出しました。

第三者委員会の牟田伊宏 委員長は4日、雲仙市の金澤秀三郎市長に調査報告書を手渡しました。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品の調達費を含む募集費用は寄付総額の5割以下とする国の基準があります。

しかし、雲仙市では2023年10月からの1年間、5割を超えたため、2025年9月末から2年間、制度から除外されています。

第三者委員会は、直接的な原因は寄付金設定額の変更の遅れと報告しました。

担当職員の確認ミスが引き金になってはいるものの、組織全体として法令順守の意識が薄く、ミスをカバーできる体制ができていなかったなどと指摘しました。

また、再発防止策として業務過多・人員不足への対応などを挙げました。

金澤秀三郎 市長
「改めて今回の事態の重大さを痛感しております」「厳しいご指摘を真正面から受け止め、市における組織運営全体のあり方を根本から見直してまいります」

雲仙市は報告書の内容を精査したうえで、市長などの処分を検討するとしています。