2040年に中学卒業生が4割減…県立高校の在り方の素案まとまる「教職員が前向きなアイデア出せる環境整備が必要」

急速に少子化が進むなかで今後、県立高校はどうあるべきか検討する会議が15日に開かれ、長崎県教育委員会に提出する報告書がまとまりました。

県庁で開かれた「ながさき次世代高校創生会議」です。

中学校の卒業者が2040年には現在より約4割減る見込みがあるなか、今後の県立高校のあり方について中学、高校の校長や教育の専門家が議論してきました。

4回目となった15日の会議では、県教育委員会に提出する報告書の素案が示されました。

素案では今後の県立高校での生徒、教職員、地域社会のあり方を示しています。

生徒には何を学ぶか主体的に考える力を、地域社会には教育への参加などで連携強化を求めています。

また、教職員にはよりよい教育環境を作るために支援体制の整備が必要としています。

県高等学校長協会 田川 耕太郎 会長
「実行部隊である先生たちが、前向きな気持ちになってアイデアや実践を生み出していける環境を整えていくかが大切」

素案は承認され、今後、県教委に報告されます。

県教委は6月をめどに県議会に県立高校の新しいあり方の大綱案として提出する予定です。