ウクライナ情勢や中東情勢に「即時停戦を」長崎・広島両市長が共同アピール

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃などにより、世界の安全保障が危機に直面しているとして「平和首長会議」が即時停戦を求める共同アピールを発表しました。

共同アピールを出したのは世界各地の地方自治体のトップが核兵器のない平和な世界の実現に向けて取り組む「平和首長会議」です。

世界166の国と地域の約8600の都市が加盟していて、長崎市の鈴木市長が副会長を務めています。

アピール文では、ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎え、さらにアメリカとイスラエル、それにイランの間で武力紛争が起こっていることを踏まえ、紛争に関わる全ての国に対して直ちに停戦し平和と安定を回復するよう強く求めています。

長崎と広島の両市長連名の共同アピールは、16日付けで国連事務総長や193カ国の政府代表部などに送付されています。