「不安があれば相談を」　中東情勢緊迫で原油価格が高騰　県が中小企業の資金繰り支援の緊急の融資制度

中東情勢の緊迫で原油価格が高騰するなか、県は業者の資金繰りを支援する融資の制度を5月から始めます。

平田知事は定例会見で、中東情勢の緊迫に伴う原油価格の高騰などで影響を受ける業者を支援しようと、中小企業向けの融資制度「緊急資金繰り支援資金」を5月13日から始めることを発表しました。

平田 研 知事
「原油価格の高騰や先行き不透明な経済環境のなかで、金融面をはじめとする支援について関係機関と連携しながら進めていく」

22日からは相談窓口や支援制度の案内を県のホームページのトップ画面に掲載していて、県は「不安があれば相談してほしい」と呼びかけています。

また、県北地域の声を聞いて政策に生かそうと、4月27日に県北振興局に「県北知事室」を設置します。

平田知事は「積極的に現場を見たい」と述べました。

一方、4月27日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれるNPT・核拡散防止条約再検討会議の「NGOセッション」で、馬場副知事は県の代表として初めて演説します。
(現地時間 5月1日)

馬場 裕子 副知事
「今厳しい局面だからこそ、人間の根源的な価値観に基づいて対話をしていく重要性を訴えたい」

馬場副知事は県内の被爆者の言葉を盛り込んで演説する予定です。