雇用にも中東情勢の影響か　今後注視が必要　長崎労働局が定例会見で言及

長崎労働局は県内の雇用情勢について、中東情勢の影響を注視する必要があるという見方を示しています。

長崎労働局は会見し、4月の県内の有効求人倍率は1.02倍で、前の月より0.04ポイント低くなり、新規求人倍率は1.63倍と、0.02ポイント上回ったと発表しました。

求人が求職を上回っているとして、基調判断は3年5カ月連続で据え置きましたが、初めて中東情勢に言及し、今後の雇用への影響を注視する必要があるとしています。