長崎県に再びIR誘致へ　平田知事も前向きな答弁

カジノを含むIR=統合型リゾートについてです。

長崎県が佐世保市のハウステンボスに誘致を目指していた計画は2023年に国が不認定としましたが、再び県内に誘致しようという動きが出ています。

IRをめぐっては、大村商工会議所が2026年8月末から9月初旬に「大村湾グリーンIR誘致検討協議会(仮)」を設立する方針で、園田市長は5月、顧問への就任を引き受けました。

23日に開かれた大村市議会の一般質問で、村崎 浩史 議員は市内へのIR誘致について質しました。

進風おおむら 村崎 浩史 市議
「大村市内でいわゆる具体的な候補地を想定しているわけではない？」

大村市 園田 裕史 市長
「具体的に大村市がここで、このぐらいの土地で、とお示しするような内容にはなっていないと考えております」「協議会の中に新たに研究チームが設置され、専門家を交えた議論が行われると伺っています」

一方、県議会では大村市選出の小林 克敏 議員が県の姿勢を質問しました。

自民党 小林 克敏 議員
「IR誘致に関する動きについて長崎県としても後押しをしていただきたいと考えるが知事の見解をお願いします」

平田 知事は「まずは地元経済界や立地自治体など、関係者間で議論し理解される必要がある」としたうえで次のように答えました。

平田 研 知事
「必要に応じ、前回の九州・長崎IRの認定申請を通じて得られた経験やノウハウ、また、その際構築した国や企業等とのネットワークから得られる情報を大村市と共有するなど可能な範囲で連携に努めていきたい」

長崎空港の24時間化などインフラ整備を目指している大村市は、これからIRの再誘致の議論が始まることを歓迎しています。

大村市 園田 裕史 市長
「平田知事がそういうふうに前向きにお答えいただいたのは非常にありがたく」「議論が巻き起こっていくことに期待をしたいと考えています」

国はIRの新たな区域整備計画の申請期間を2027年5月6日から11月5日までとしています。

大村商工会議所は今後、勉強会などを開き、年内から年度内を目途にIRの再誘致構想を取りまとめ、大村市や県に提言したい考えです。