長崎県　2027年春にパートナーシップ宣誓制度を導入へ　県内の自治体の導入後押しにも

長崎県は性的マイノリティのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」について、2027年春の導入を目指す考えを県議会一般質問で示しました。

県民生活環境部　中尾美恵子部長
「引き続き市町との調整を進め、令和9年（2027年）4月の導入を目指してまいりたいと考えている」

パートナーシップ宣誓制度は性的少数者のカップルが対象です。

人生のパートナーであることを自治体に宣誓し、その証しとなる書類を提示することで、公営住宅の入居申し込みといった行政サービスなどを円滑に受けられるようになります。

県内ではすでに長崎市、大村市、西彼・時津町が導入しています。

県の導入によって各自治体の取り組みが進めばとの狙いもあり、県ではパブリックコメントを実施するなど準備を進める考えです。

また少子化や社会の変化を踏まえて、県教育委員会は県立高校の再編に向けて大綱を取りまとめています。

15年後、県内の中学3年生の数は現在のおよそ6割まで減ると推計されています。

生徒数の減少を見据え、再編する高校は「1学年4学級以上」を基本的な規模とする考えで、再編によって県内の全日制高校は現在の54校からおよそ30から40校程度になると見込まれます。

前川謙介教育長
「（将来的な学校数は）移動地区などの地域の実情にも十分配慮した上での現時点での1つの目安としてお示したもの」
「再編整備は数の論理による統廃合ではなく、子供ファーストの理念のもと多様な仲間と切磋琢磨をして、より充実した学びを実現するために実施せざるを得ない改革」

詳細は6月末に公表される予定で、県教委は今後、市町や関係者などと協議を重ねていくとしています。