「地元で子供を産める環境を」新上五島町が県に要望　町内唯一の基幹病院は2025年10月から分娩休止

産婦人科医の確保が難しいことなどから新上五島町の町長が島内で出産できない現状と医療体制の拡充などを長崎県に求めました。

新上五島町の石田信明町長などは13日県庁を訪れ、周産期・地域医療体制の充実などを求める要望書を中尾正英副知事に手渡しました。

町唯一の基幹病院である県上五島病院は、出生数の減少や産婦人科医の不足などのため2025年10月から分娩を休止しています。

新上五島町の妊婦は県が指定した本土の周産期母子医療センターで出産することになっています。

町は、交通費や宿泊費など出産関連の費用の一部を補助していますが、第2子以降の出産では島に残る家族にも負担がかかります。

新上五島町　石田信明町長
「（町に）残された子供が情緒不安定になっている」
「不登校になりそうな状況にまでなっている子供もいる」

こうした負担が出産をためらう要因になるとして、町は地元で出産できるよう離島医療の拡充などを求めました。

県は「少子化で割ける人員も減っている」とした上で、現場の声も聞きながら何ができるか考えていく必要があるなどとしています。