日銀長崎支店が短観発表　今年6月は2ポイント改善

中東情勢の影響が続く中、6月の県内企業の短期経済観測調査「短観」は前回の調査からわずかながら改善しました。

日本銀行長崎支店によりますと業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた6月の県内企業の業況判断指数は21で、前回3月の調査から2ポイント改善しました。

日本銀行長崎支店 須藤 直 支店長
「長崎の企業の業況判断DIは、引き続き高い水準を維持していると評価できます」

一方で、先行きの指数は11ポイント下げて10となっていて、コスト増や中東情勢の不確実性への懸念によるものとしています。

企業の収益は増収増益で、仕入れ価格が上がっても幅広い企業で販売価格に転嫁できていると見られています。

雇用については外国人やシニアの人材活用などで8ポイント改善したものの指数はマイナス37で、企業の人手不足感は続いているとしました。