パート従業員3人に6カ月分の賃金計114万円を支払わなかった疑い　麺類販売業者を書類送検

諫早労働基準監督署は、パート従業員3人に6カ月分の賃金あわせて114万円を給料日に支払わなかった最低賃金法違反の疑いで、大村市の麺類販売業者などを9月1日付けで長崎地検に書類送検しました。

書類送検されたのは、大村市竹松本町の麺類販売業「荒木商会」と72歳の経営者の男です。

労基署によりますと、経営者は2025年3月から8月までの6カ月にわたって、3人のパート従業員に対し、あわせて114万円を給料日に支払わなかったとして最低賃金法違反の疑いが持たれています。

荒木商会は2025年8月に事業を停止していて、倒産状態だったということです。