米産ジャガイモの輸入解禁は…知事に農業の課題解決に向けた要請 JA側は「現実となった場合、産地が維持できるか非常に不安」

アメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁への対応や、資材の高騰対策などを盛り込んだ要請書をJA長崎県中央会などが知事に手渡しました。

県庁を訪れたのは、県内7つのJAの組合長や生産者など約20人です。

要請書には、資材高騰への支援や渇水を始めとした異常気象の対策の拡充などが盛り込まれています。

国が進めるアメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁については、生産者から切実な声が聞かれました。

JA長崎県ばれいしょ部会　寺田宏明部長
「これがもし現実となった場合、本当に産地が維持できるのか。非常に不安を持っているのが現状」

県内では、ジャガイモの春と秋の二期作が盛んで、2024年の生産量は全国3位となる約7万3600tです。(農林水産省の調査より)

生産者からは、輸入が認められると病害虫が畑に侵入するリスクがあることや、国産の物より安く売られた場合の価格への影響を懸念する声も聞かれます。

JA長崎県ばれいしょ部会　寺田宏明部長
「一丸となって『(輸入解禁に)反対ですよ、産地を守っていきます』という態度を知事としては表明していただきたい。それを中央に伝えていただきたい」

平田知事は、「農業は長崎県にとって極めて大事な産業」としたうえで「一緒に施策を進めたい」などと話しています。