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行動計画

次世代育成支援対策推進法一般行動計画

目的

社員が仕事と子育てを両立し、職場や家庭、地域で充実した生活を送るとともに地域社会に貢献する。

計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日

目標①

子育てを行う社員の仕事と家庭の両立を支援するために、職場環境を見直す。

対策
2025年4月~ 改正された育児介護休業法について社内に周知
2025年6月~ 法に基づく諸制度の調査、確認
2025年10月~ 子育て中の社員に職場環境についてのアンケートを実施
2026年1月~ 育児・介護に関しての制度の拡充が必要ないか議論する。

目標②

若年層の職業観を養うとともに、就業意欲、社会参加意欲を高める。

対策
2025年5月~ スタジオ見学や職場体験のプログラムの検討
2026年1月~ スタジオ見学紹介のホームページのリニューアル

目標③

社員の家庭生活や地域活動を充実させるために、余暇が確保できる勤務環境を整備する。

対策
2025年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握し、多い社員には個別に働きかける。
2025年7月~ 各部署の上長に部員の有休取得状況を共有し、計画的に取得するよう呼びかける。

女性活躍推進法一般行動計画

計画と取り組み

  1. 計画期間:2022年4月1日~2027年3月31日(5年間)
  2. 目標と取り組み内容

目標①

新規採用を毎年行い、2027年までに女性社員の割合を30%とする
管理監督者(管理職)に女性を積極的に登用する。

取り組み内容
2022年4月~
  • 新卒採用
  • 企業情報に女性活躍の情報を露出
  • カムバック制度導入
2022年4月~ 社内報や経営企画局通信に女性社員のモデルキャリアプランなどを掲載
2022年10月~ 入社3年、5年、10年、マネージャー昇給時の定期的なキャリアアップ、スキルアップの研修を実施

目標②

どの職場でも男女ともに活躍できる制度と環境を整える。

取り組み内容
2022年4月~ 管理職・一般社員性別問わず、育児・介護支援制度(時短措置や育児・介護休暇等)の利用を促進する
2022年4月~ 自己申告書の実施と、社員のキャリアプランを含めたヒアリングを行う
2023年4月~ 制度としてジョブローテーションを導入

目標③

意識改革を促進する(他者を認める・互いを尊重する)

取り組み内容
2022年6月~ アイデアを否定しないブレインストーミングの実施
2022年10月~ 役職、部局を越えた雑談会の実施

目標④

社内評価の向上(働き方に対する意識改革と環境整備)

取り組み内容
2022年4月~ ワークライフバランス研修 コンサル導入
2022年4月~ ハラスメント防止規程と社内体制を整え、ハラスメントを許さない組織作りと継続的な運用
2022年6月~ マネージメント力、コミュニケーション力、組織力を高める研修
2022年10月~ ダイバーシティ推進研修
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