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被爆者の平均年齢が86歳を超える中、被爆者団体の活動や組織をどう繋いでいくのか、模索が続いています。
長崎原爆被災者協議会=長崎被災協は、2026年6月 結成して70年を迎えました。
長崎被災協は被爆者12人の呼びかけで、1956年6月に結成。
約2カ月後、長崎市で開かれた第2回原水爆禁止世界大会で日本被団協が産声を上げました。
「再び被爆者をつくるな」を合言葉に、 核兵器廃絶と原爆被害を受けた人への国家補償を求めて取り組んできた日本被団協は、
長年の活動が評価され、2024年、ノーベル平和賞を受賞。
関心が高まった一方、組織や運動を続けていくにはどうしたらいいか、課題も抱えています。
長年、活動を支えてきた被爆者は、核兵器を巡る国際情勢に危機感を示し、
「『被爆者がいなくなったときのことを考えると本当に怖い』と言っていた 先輩被爆者の言葉が、より現実味を帯びてきた」と話します。
(長崎被災協 横山照子副会長)
「被爆二世や若者、市民社会の人たちと一緒になって、本当に今の状況を変えていかないといけない」
被爆者が全国各地で根を張り、つないできた運動と核兵器廃絶への思いを次の世代に。
結成から70年のその先を共に描く重要な1年が始まっています。
(2026年7月31日放送)