知事の政治資金収支報告書　個人献金の住所が企業・団体のものながら「訂正を行う必要はない」【長崎】

大石知事は26日の定例会見で、個人献金であるのに政治資金収支報告書に記載されていた住所が企業や団体のものだったことについて、記載する住所に法的な定義はなく　「訂正の必要はない」と述べました。

大石知事は後援会の2022年の政治資金収支報告書に記載されていた個人献金78件681万円分の住所が、企業や団体のものであると確認したと明らかにしました。

うち1件は別の人の住所を誤って記載していたことが分かり、今月23日付で訂正しました。

しかし、このほかについては記載する住所に法的な定義はなく、訂正は必要ないとの考えを示しました。

大石賢吾知事
「居住している住所や登録している住所などであれば、それに基づいてお願いすることも可能と思うが、我々としてそこを求めるのは今の法令上難しい」「現時点で訂正を行う必要はないと判断している」

大石知事は個人からの寄付であるということを明確にする努力は必要としていて、今後、対応を検討するとしています。