大規模災害時に「空中撮影」で被災状況を迅速に　県が日本測量調査技術の協会と協定【長崎】　

大規模な災害が発生した際に空から被害の状況を撮影して確認しようと、県は日本測量調査技術協会と協定を結びました。

大石知事と日本測量調査技術協会の浅見泰司会長が県庁で協定書にサインしました。

大規模な災害が起きた時は、孤立集落の把握や避難・救助ルートの策定などのため、空から被災状況を撮影し確認することが必要です。

県から要請が入ると協会では、ヘリコプターやドローンなどを持つ登録企業に対応できるかを問い合わせ、緊急の航空写真を手配します。

長崎県は離島や半島が多く、協定は災害対策に大きく役立ちます。

大石知事
「本当に心強く思う次第です」「映像から伝わってくるものというのは非常に大きなものがある」「実際にどのような状況になっても迅速に対応できるような準備を整えていきたい」

日本測量調査技術協会 浅見泰司 会長　
「道路の分断や港の被害、何が使えて何が使えないか、どういった代替ルートがありうるのかを比較的迅速に検討することができる」

協会は国土地理院や国土交通省の各地の整備局とはこうした協定を結んでいますが、都道府県では徳島県に次いで長崎県が2番目です。