温室効果ガスの排出を実質ゼロに　長崎市「J－クレジット」関係企業と協定を締結　森林保全など脱炭素化へ

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みを強化しようと、長崎県長崎市が十八親和銀行など関連企業と連携協定を結びました。

長崎市と連携協定を結んだのは、環境価値の創出支援を手がけるバイウィルと十八親和銀行、KTNテレビ長崎の3社によるNagasaki City脱炭素コンソーシアムです。

協定の締結で温室効果ガスの削減量などを国が環境価値として認証する「J－クレジット」の制度を活用し、カーボンニュートラルの取り組みを進めます。

バイウィル　下村　雄一郎　社長
「長崎市が所有している自然資産を使ってCO2の吸収量を増やして」
「脱炭素の一歩の取り組みを長崎市とコンソーシアムで進めていけたら」

今後は、市が持っている約2600haの森林が生み出す環境価値をバイウィルが算出し、販売を十八親和銀行とKTNが支援します。

収益は、森林保全など市の脱炭素化の取り組みに活用していく予定です。

長崎市　鈴木　史朗　市長
「いかに次世代に美しい長崎を残していくか」
「これが大きな環境行動へのインセンティブにつながるのではと期待している」

同様の協定は佐世保市や東彼・波佐見町とも結んでいて、今後は県や他の自治体とも締結したい考えです。