市長「責任の重さを痛感」ふるさと納税で対象から外された雲仙市　第三者委員会の設置決まる　調査検証へ

長崎県雲仙市がふるさと納税制度をめぐる運用ルール違反のため、対象自治体から外された経緯を調査する第三者委員会の設置が17日の臨時議会で決まりました。

17日午前10時すぎから雲仙市の臨時市議会が開かれ、第三者委員会設置の条例案と関連の補正予算案が全会一致で可決されました。

雲仙市ではふるさと納税に関して、寄付金に対する募集費用が国の基準を超えたことを理由に、9月30日から2年間、対象自治体から外されました。

弁護士3人と公認会計士1人からなる第三者員会は、この問題を公正・中立に調査と検証するのが目的で、市は10月中にも初会合を開きたい考えです。

雲仙市 金澤 秀三郎 市長　
「改めておわびを申し上げたい。重責を、責任の重さを痛感している。できるだけ早くとの思いはありながらも委員会にお任せするしかない」

また、市議会は再発防止などを求める決議を全会一致で可決しています。