県立高校の再編整備 県教委が大綱示す

県立高校の再編整備について、県教育委員会が取りまとめた大綱が30日に公表されました。

県議会の常任委員会でも地域の実情に合った再編を求める声など、様々な意見が出されました。

県教育委員会は30日の県議会 文教厚生委員会で、県立高校の再編整備について方向性や今後の進め方などを示しました。

県 高校教育課　ながさき次世代高校創生室 田代 賢司 室長
「将来的な県立高校のあり方を想定した場合、現在の県立の全日制高校54校があくまでも目安ですが30校から40校程度になる」「数の論理ではなく、統廃合という考え方、視点だけではなく、魅力ある県立づくりを目指していきたい」

県内では15年後には15歳の人口が約4割減ると見込まれ、県立高校の小規模化がより一層進むとされています。

県教委は少子化の状況などを踏まえた再編整備についての大綱を示し、委員から様々な意見が出されました。

県議会 文教厚生委員会 千住 良治 議員
「県全体としての生徒数、児童数の考え方を大事にするのか。各学校ごとに考えるのか、各市町で考えているのか。それともエリアごとで考えていくのか」

田代 賢司 室長
「市町によっては県立高校が複数校ある場合もあれば、1校のみの場合もある」「例えば島原地域においては半島全体で考えていく。長期的な視点に立った高校の姿を描いていきたい」

県教委は、将来的に複数の高校を再編する場合、学校規模については1学年あたり4学級以上を目安とする考えですが、離島は本土と状況が異なるため、今後検討していくとしています。

対象となる高校や具体的な再編の基準などはこれから検討し、県教委は2026年秋ごろから市や町で説明会を開く方針です。

丁寧に意見を聞き、早ければ2028年度をメドに県全体の再編整備を策定するとしています。