路線価が公表　観光客数の回復傾向も新施設開業で空き店舗増加　長崎県の平均は小幅な上昇

相続税などにかかる土地の評価額の基準となる2026年の「路線価」が1日公表され、県全体としては小幅な上昇傾向を示しています。

県内3247地点の2026年の路線価の変動率は平均1.3パーセントで、2025年より0.2ポイント高く、5年連続の上昇となりました。

最も高かったのは長崎市浜町の浜市アーケードの1平方メートルあたり80万円で、4年連続の上昇となりました。

浜町周辺はコロナ禍の頃と比べて、クルーズ船の入港などで観光客数が回復傾向にあることが背景にあります。

長崎市中心部ではアミュプラザ長崎新館や長崎スタジアムシティの開業により、空き店舗も増えているとして若干の上昇にとどまり、長崎税務署管内では全体的に小幅な上昇傾向となっています。

一方、人口流出が続く離島では、五島の「福江」と「壱岐」で、税務署ごとの最高路線価が下落しています。

対馬の「厳原」は韓国人旅行客が再び増えていることなどで、横ばいから上昇に転じています。