対馬や五島列島など　長崎県の離島の市長・町長が離島航路の充実や医師の確保などを求める

離島のある市や町の代表などが10日県庁を訪れ、離島航路や医療の対策の充実などを県に求めました。

要望したのは、対馬市や小値賀町など離島がある県内10の市町でつくる「県離島振興協議会」と過疎地域対策を推進する「県過疎地域協議会」の会長などです。

本土と離島を結ぶ離島航路対策の充実や離島と過疎地域の実情に合わせた医師の確保などあわせて34の項目を要望しました。

離島航路については、九州郵船が運航する博多と壱岐・対馬を結ぶジェットフォイルが船員不足のため2026年4月から1隻体制となっています。

県離島振興協議会（小値賀町長）西村 久之 会長
「このままでは島民の島外への通院、通勤、通学、さらには航路の維持、存続そのものに多大な影響を及ぼすことが懸念されています」

平田知事は、「人手不足が一番の課題」としたうえで、引き続き市町や関係機関と連携しながら船員や医師の確保などに取り組みたいと述べました。