男性育休取得や時短につながる総菜販売など…女性だけに偏らない「共家事・共育て応援」に企業の取り組みなど紹介

長崎県は世代や性別、役割に関わらず家事や子育てに協力する取り組みを広げようと11月9日から23日までを「共家事・共育てウィーク」としています。

9日はこの取り組みを応援するイベントが長崎市でありました。

9日、長崎県庁で行われた応援セレモニーには県内のスーパーマーケットや社会福祉法人などから約60人が出席しました。

県内の6歳未満の子どもを持つ人の家事に関わる時間は、1日あたり夫が90分に対し、妻は409分と大きな開きがありました。（2021年　総務省の調査）

そこで県は、2024年から女性に偏りがちな家事や子育てに、地域や職場なども主体的に関わり協力する「共家事・共育て」を推進していて、セレモニーでは7つの企業などが社の内外に向けて行っている取り組みを紹介しました。

生活協同組合ララコープ　田中浩常務理事
「魚や肉のコーナーで時短につながる料理の提案を含めた品揃えを行っている」

社会福祉法人山陰会普賢学園　本田尚久園長
「約1カ月、男性職員に育休を取得してもらった。『妻ががんばっていることが身に染みて分かった』『家事のリズムをつくることができた』と大変感謝していた」

この取り組みには現在、19社が協力していて、県はさらに「共家事・共育て」を周知して協力企業を増やしていきたいとしています。