2026年11月18日 19:00
長崎の子供・若者のチャレンジを後押し 県が新たな取り組みを発表
2025年度に長崎県内の141事業場で違法な時間外労働が確認されたことが分かりました。
長崎労働局は労働者や家族などからの情報提供や過重労働による労災請求があった県内444事業場を対象に2025年4月から翌年3月までの間に監督指導を行いました。
このうち、全体の7割にあたる318事業所で労働基準法違反が見つかり、このうち141事業所では違法な時間外労働が確認されました。
時間外労働をめぐっては、48事業場でいわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超え、中には月150時間(3事業所)や月100時間(28事業所)を超える時間外・休日労働をした労働者がいる事業所もありました。
このほか、いわゆる「サービス残業」での賃金不払いが21事業場で見つかりました。
監督指導を行った事業場の業種で最も多かったのは商業の96事業場(21.6パーセント)、次いで製造業の87事業場(19.6パーセント)などとなっています。
11月は「過重労働解消キャンペーン」期間で、長崎労働局は引き続き、是正に向け重点的な監督指導を行いたいとしています。