2026年11月18日 19:00
長崎の子供・若者のチャレンジを後押し 県が新たな取り組みを発表
大村市はデジタル地域通貨「ゆでぴ」の利用者や加盟店のメールアドレス約9000件が流出したと発表しました。
流出したのはデジタル地域通貨「ゆでぴ」の利用者と加盟店のメールアドレス9901件です。
2026年7月以降に新規登録や引き継ぎ登録、決済でメールを受信した利用者と加盟店が対象です。
大村市によりますと今回の情報流出は「ゆでぴ」のメール配信のために利用していた外部サービス「アララ」への不正アクセスによるものだということです。
今回の流出による金銭的な二次被害などはいまのところ確認されていません。
大村市は金融機関を装った不審なメールに注意するよう呼びかけています。