企業情報

私たちは、放送事業をはじめその他全ての事業活動を通して、高い公共性と倫理観を持ち、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、県民の豊かな生活の実現に寄与することを理念としています。この理念実現のために「民間放送ガバナンス指針」に基づき、以下の５つの柱を軸に透明性の高い経営と責任ある放送事業活動を推進します。

1. 公共性の発揮：県民の「知る権利」に応え、健全な民主主義の発展と地域経済・文化の発展に貢献します。

公正な報道と地域情報の発信

『KTNライブニュース　イット！』をはじめとするニュース番組を通じて、いま長崎で起きていることを迅速に伝えると共に、調査報道やドキュメンタリー番組の制作により様々な社会課題にフォーカスして情報発信に努めています。災害時や災害の恐れがある状況において放送画面のL字テロップのほか、インターネットを駆使して情報発信を行い、情報ライフラインを維持する報道機関の役割を果たしています。

また自社制作の情報番組『長崎WOW！』『ぐるっパ！』『サンライズ長崎』などを通じて、地元の魅力や話題、生活に役立つ情報を提供しています。

地域文化、スポーツの振興

長崎県美術館や長崎歴史文化博物館をはじめ、県内各地の美術館や博物館、ホール等で展覧会やコンサート等の主催、共催、後援事業を行っています。毎年、長崎市・水辺の森公園を主会場に催す秋のイベント『Lovefes』や、子育て世代をターゲットに楽しんでいただく春のイベント『Harufes』は、地域の賑わいと交流の場となっています。

サッカーＪ１のV・ファーレン長崎を中心に県内のサッカーに親しむ方々の情報を毎週お届けしている『KICK OFF! NAGASAKI』や、バスケットボール「Bリーグプレミア」の長崎ヴェルカの躍動ぶりを伝える『DUNK! DUNK! ヴェルカ』など、地域に根差すスポーツ情報番組の制作に取り組んでいます。

県内のアマチュアスポーツや文化活動に関しては、KTN開局20周年の1989年に設立した『公益財団法人　KTNスポーツ・文化振興財団』を通じて、子どもから高齢者までさまざまな活動の助成や顕彰を行い、振興を図っています。

次世代の育成・支援

長崎県においても人口減少は大きな社会問題です。自治体の婚活促進事業への企画提案や、県内の協賛企業を募り、生まれてきた赤ちゃんに一緒にプレゼントの詰め合わせを贈る『はじめてばこ・ラブベイビー　プロジェクト』を展開しています。また、将来の職業選択の一助に、県内企業の様々な仕事の内容を紹介する『おしごと本』を作成し、長崎県教育委員会協力のもと、県内全中学校に配布しています。また、高校生の探求授業をサポートする『よかもん探求』にも取り組んでいます。

2. 人権尊重の徹底：すべての放送事業活動において、基本的人権を尊重し、人権が尊重される社内体制を構築しています。

指針の公表と浸透

「株式会社テレビ長崎　人権尊重の指針」を公表し、組織全体で人権意識の共有を図っています。

働きやすい職場づくり

人権やハラスメントについての研修を定期的に開催し、風通しの良い職場環境と高い人権意識を維持しています。定期的に社内アンケートを実施し、社員の様々な声を拾いあげ、業務改善や社員の働く環境の改善に努めています。

3. 法令や社会規範の遵守：法令遵守に加え、高い倫理観を持ち、社会規範を守り、公正・誠実に行動します。

適正な放送と情報保護

「日本民間放送連盟 放送基準」を準用した「株式会社テレビ長崎 番組基準」を定め運用しています。また、『個人情報保護方針』並びに『個人情報保護規程』を定め、情報の適切な管理を徹底しています。

コンプライアンスへの取り組み

担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、視聴者対応、放送に関する事故やその他あらゆるリスクについて、情報共有と対応の協議を行っています。ハラスメントには、総務人事部のほか社内外に通報窓口を設け、通報や相談に向き合い、必要に応じて「ハラスメント対策委員会」を開き、弁護士や社会保険労務士も交えて対応しています。また、2026年9月に、放送機材の窃取で社員が逮捕されたことを受け、全社員集会を開き、これまで以上に高い倫理観を持って業務にあたり信頼回復に努めること、備品管理の強化、防犯カメラの増設、ヒヤリ・ハット事案の共有など再発防止策を実施していくことを確認しました。

4. 透明性の向上：社会全体がステークホルダーとの認識に立って、企業経営にかかわる諸情報を積極的に開示し、経営の透明性を高めます。

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5. 適切な経営体制の確立：取締役会は適切な事業運営が行われるように業務執行を監督しています。また、本指針の適用状況を年に一度必ず取締役会に報告し、その公表を決議し、ガバナンス強化に努めます。

経営の監督体制

取締役会による監督に加え、社外役員（取締役・監査役）を登用することで、客観的かつ透明性の高い経営体制を維持しています。

※取締役会の開催状況（2025年度）

以　上