不適切な事務処理で「ふるさと納税」自治体から除外…雲仙市の第三者委が初会合　再発防止策などを検討

雲仙市がふるさと納税制度の対象自治体から外された問題を調査・検証する第三者委員会が5日に初会合を開きました。

第三者委員会は雲仙市役所で弁護士3人と公認会計士1人が出席して、非公開で行われました。

雲仙市では、ふるさと納税をめぐり募集のための費用が国の基準を超えたとして2025年9月末からの2年間、制度から除外されています。

第三者委員会では、この問題について原因を究明し再発防止策を検討することにしていて、市は委員会の報告書を受けて職員の処分を決める考えです。

初会合は約2時間行われ、委員長に牟田伊宏弁護士が就任しました。

次回は11月17日に開かれますが、会合の回数や報告書の提出時期は未定だということです。